【厚労省が明言】タイで大麻を吸っても日本で逮捕されない理由と注意点

タイでの大麻合法化以降、旅行中に「少し試してみた」という日本人も増えています。けれど、帰国を前にふと心配になるのが「日本に帰ったら逮捕されるのでは？」という不安。SNSやニュースの一部では「海外で吸っても日本の法律で処罰される」といった情報も拡散されていますが、実際にはこれは誤解です。

結論から言えば、タイなど大麻が合法化されている国で吸引した場合、日本に帰国しても逮捕されることはありません。

その根拠は、2023年11月10日に行われた国会答弁で、厚生労働大臣の武見敬三氏が明言した公式見解にあり、日本の法律が及ぶのは“日本国内での使用や所持”のみで旅行中に合法国で使用したことを理由に逮捕されることはないのです。ただし、「帰国時の持ち込み」や「不法所持」は依然として厳罰対象。

この記事では、実際の政府答弁をもとに、日本人がタイで大麻を使用する際に知っておくべき法律上のポイントを整理して解説します。

1：タイで吸っても日本で逮捕される？

「タイでは吸っても逮捕されないのに、なぜ日本では違法なのか？」この疑問の答えを理解するためには、まず日本の法律の仕組みを知る必要があります。

2024年の法改正で“使用罪”が正式に新設

これまでの日本では「大麻取締法」に“使用罪”が存在せず、実際に吸ったとしても「所持」などの証拠がなければ処罰は難しいという運用でした。しかし、2024年12月の法改正により、大麻を使用・施用する行為自体が新たに処罰対象となりました。

つまり現在は、「吸っただけでも」罰せられる可能性があるということです。ただし、この法律が適用されるのは日本国内での使用行為に限られます。

武見敬三氏：まず、麻薬関係法令において施用罪に国外犯処罰規定は適用されないために、海外で大麻を吸引しても、日本の麻薬及び向精神薬取締法の適用はされません。また、改正法案によります大麻施用罪創設後も、大麻を海外で吸引して帰国した人については、大麻を所持していなければ、仮に尿から大麻の代謝物が検出されても、直近で海外への渡航歴があり、国内での施用を裏づける証拠がない限り、立件されることはございません。ただし、大麻の所持や譲受け等の行為については国外犯規定が適用されますので、当該各行為が滞在国において合法でない場合は各罰則が適用される可能性がございます。なお、現行法でも麻薬や覚醒剤には施用罪が設けられておりますけれども、御指摘のように、海外から帰国した施用に関わる取締り上の問題は、現在の時点では生じておりません。

厚生労働大臣・武見敬三氏は2023年11月の国会答弁で明確に海外の合法国での使用には適応されないと明言しています。

つまり、タイのように合法な国での使用は日本の法律の適用外です。帰国後に尿検査でTHC代謝物が検出されたとしても、海外での使用が明確であれば立件されることはありません。

日本とタイの違いは「法律の立脚点」にある

日本の大麻取締法は、大麻そのものの流通と接触を全面的に禁止する構造です。「所持」「譲渡」「輸入」「使用」など、“大麻に関与する行為すべて”が原則として刑罰の対象になります。

一方でタイでは、医療・産業・観光目的での利用を前提に法整備が進み、THC含有量0.2％以下の製品は合法的に流通しています。

つまり、タイの制度は「管理された利用」を認める仕組み、日本の制度は「利用そのものを原則禁止」する仕組みなのです。この違いを理解せずに「タイで吸えたから日本でも平気」と日本で吸ってしまうと逮捕されますのでご注意を。

2：日本に帰国後に逮捕されない為の注意点

2024年12月の法改正によって、日本では大麻を「使用した行為」そのものが処罰対象になりました。とはいえ、この法律は日本国内での使用を取り締まるものであり、タイなど合法国での使用は国外処罰の対象外です。

とはいえ、帰国後に「尿からTHCが検出された」「SNSに写真を上げていた」などの理由で誤解やトラブルに発展するケースも想定されます。そのリスクを防ぐために有効なのが、「医療目的による使用証明」や「健康診断書の取得」です。

① タイ滞在中に医療用大麻外来で「診断書」を取得する

最も確実な方法は、タイの公認クリニックで「医療目的での大麻使用に関する診断書（Medical Cannabis Certificate）」を発行してもらうことです。この診断書には以下の情報が明記されます。

診断書を取得しておくことで、帰国後に万が一尿検査などでTHC反応が出ても、「合法国での医療目的使用」であることを客観的に説明できます。

現在、バンコクやチェンマイなどの主要都市には日本語対応のクリニックも増えており、診察料はおおむね300〜700バーツ（約1,200〜2,800円）前後で診断書の発行までは15〜30分程度で完了します。

② SNS投稿・空港での発言にも注意を

タイ滞在中に合法的に吸っていたとしても、SNSで「吸ってる姿」や「大量の花の写真」を投稿すると、日本側から「国内での使用」を疑われるリスクがあります。

また、空港や入国審査で軽い気持ちで「向こうで吸いました」と話すのも避けるべきです。日本の空港職員は、状況次第で尿検査や荷物検査を求めることができます。もし聞かれた場合は、「医療目的で合法的に使用しました」と冷静に説明し、先述の診断書を提示できるようにしておくと安心です。

③ 大麻関連の製品を持ち込まない

いくら合法国で購入したものであっても、THCやCBDを含むオイル・エディブル・花などの現物を日本に持ち帰るのは完全に違法です。持ち込みが発覚した場合、量にかかわらず「輸入罪・所持罪」として懲役5年以下（営利目的なら7年以上）の厳罰対象になります。

診断書があっても、所持や持ち込みは絶対にNGです。「合法国で使う＝現地で完結させる」が基本ルールです。

3：帰国後に「陽性反応」が出たらどうなる？

日本に帰国後に警察に尿検査をされた際にTHC代謝物が検出されると、一時的に「使用の疑い」で事情を聞かれるケースはあります。もしそのような場合になった場合の対処法を順に見てみましょう。

① 尿検査で陽性が出ても、即逮捕にはならない

空港や街頭検問などで「任意の尿検査」を求められることがあります。もし結果が陽性であっても、それだけで逮捕されることはありません。警察が確認するのは、「日本国内で使用した証拠があるか」どうかです。海外での使用が明確であれば、立件されることはありません。

実際、2023年11月の国会答弁で厚生労働大臣・武見敬三氏の発言は、現在も法解釈の基準として運用されています。

② 重要なのは「説明できる証拠」を持っているか

陽性反応が出た場合、警察は「どこで、いつ使用したのか」を確認します。このとき、タイで医療目的として合法的に使用した証拠（診断書やクリニックの領収書など）があれば、日本国内での使用を疑う余地はなくなります。

反対に、証明書が何もない状態で「タイで吸いました」と口頭で伝えるだけでは、その主張を裏づける客観的証拠がないため、事情聴取や任意同行を求められることもあります。

４：診断書がなくても逮捕されない？誤解を防ぐためのポイント

「タイで大麻を吸ったけど、診断書作り忘れて帰国してしまった…陽性反応出て捕まったらどうしよう」と相談来たけど、タイに行った履歴（パスポートのスタンプ）があれば逮捕・立件はされません。日本では「日本国内での使用・所持」でしか処罰できないから。一応すぐ説明できるように準備はしとこう

— Kei | タイに住む大麻盆栽家 (@smallnycer) November 10, 2025

仮に帰国後に尿検査でTHC代謝物が検出された場合でも、直近で合法国に滞在していた事実が確認できれば、立件も逮捕もされません。 ただし、警察に事情を聞かれた際には「タイ滞在中に合法的に使用しました」「帰国後は使用していません」と冷静に説明できることが大切です。

また、医療目的で使用した場合は、現地クリニックの診断書や領収書を持っておくと説明がスムーズになります。診断書がなくても逮捕されることはありませんが、誤解を早く解くための“安心材料”として有効です。

５：安心してタイの大麻を楽しむために──“診断書あり”が日本人の安心パスポート

タイでは2022年の大麻合法化以降、観光客でも大麻を購入できるようになりました。ただし、法律上は医療目的の使用を前提としており、購入・使用には医師の診断書（Medical Cannabis Certificate）が必要です。

ですが、現実にはほとんどのディスペンサリーが診断書を求めておらず、誰でも簡単に購入できる状態ですが、日本人にとっては「合法的な証拠」として診断書を持っておくことが非常に重要です。診断書は、どのクリニックで、どの目的で、どんな形で使用したかを記録する正式な医療書類。帰国後にもし尿検査でTHCが検出された場合でも、「合法国で医療目的で使用した証拠」として提示できるため、警察とのやり取りが圧倒的にスムーズになります。

つまり、タイの現地ルールでは省略されがちな診断書ですが、日本人にとっては“万が一に備える保険”であり、安心して合法的に楽しむためのパスポートです。